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損害賠償をめぐる問題点
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	知的財産権侵害については侵害があったかどうかの「侵害論」と侵害があった場合にその損害をどう算定するかの「損害論」があります。侵害論に気をとられるあまり損害の算定がおろそかになると十分な賠償をうけられないことになります。知的財産権侵害を理由として損害賠償する場合に関係してくる法律には民法と各知的財産法があります。民法についていえば民法７０９条が損害賠償の最も基本的な規定です。現在は後述するように特許法などに損害賠償に関する規定がおかれましたが特許法などに規定がない問題が生じた場合は民法に従うことになります。各知的財産法についていえばまず特許法は１０２条に規定をおいています。１０２条１項は平成１１年の改正で新設された規定で損害額の高額化の立役者となりました。平成１１年１月１日施行です。１０２条２項は以前１項だった規定で侵害者の得た利益を損害額と推定しています。この規定でも高額の賠償が得られることがあります。１０２条３項は以前２項だった規定で実施料相当額を損害額としています。この規定でいくと大した賠償額になりません。その他の知的財産法はどうかというと実用新案法、意匠法、商標法は特許法１０２条を完全に準用しています。これに対し、著作権法、不正競争防止法には特許法１０２条１項に対応する規定はなく２項、３項のみとなります。以下では主に特許法１０２条の内容について細かく説明しますが、まず大まかなイメージをもっていただくために簡単な設例をもとに考えたいと思います。詳しい解説は後でします。設例Ａは特許権者であり特許製品（原告製品）を製造し１個２０００円で販売していた。ところが、Ｂが特許権を侵害する製品（被告製品）を製造し１個１８００円で販売するに至った。そこでＡはやむなく１個１７００円に値引きして販売した。結局Ｂは被告製品を合計１万個販売した。なお原告製品の製造原価（及び変動経費）は１個あたり６００円である。一方、被告製品（１個ではなくトータルの）に関する製造原価と販管費の合計は２０００万円である。ＡはＢにいくら損害賠償請求できるか。結論特許法１０２条１項でいった場合の損害賠償額｛原告製品の販売価格（２０００円）－原告製品の製造原価（６００円）－原告製品の変動経費（一定しないが粗利益の２０％程度）｝×Ｂの販売個数（１万個）＝１４００円×０．８×１万＝１１２０万円特許法１０２条２項でいった場合の損害賠償額被告製品の売上高｛Ｂの販売価格（１８００円）×Ｂの販売個数（１万個）｝－被告製品の変動経費（一定しないが営業費用の２０％程度）＝１８００万円－２０００万円×０．２＝１４００万円特許法１０２条３項でいった場合の損害賠償額被告製品の売上高｛Ｂの販売価格（１８００円）×Ｂの販売個数（１万個）｝×実施料率（通常３％）＝５４万円特許法１０２条３項でいった場合にいかに損害賠償額が低くなるかがお分かりいただけるかと思います。では実際の裁判でもそのようになっているのでしょうか。最近１０年間の損害認容額ランキングをここで一挙公開したいと思います。その際、特許法１０２条のどの条項でいったかも紹介します。１　スロットマシン事件１（東京地裁平成１４年３月１９日判決）（７４億１６６８万円）１０２条１項　２　シメチジン事件（東京地裁平成１０年１０月１２日判決）（３０億５９３６万円）民法７０９条　３　生海苔事件１（東京地裁平成１４年６月２７日判決）（１２億４４４０万円）１０２条１項　４　スロットマシン事件２（東京地裁平成１４年３月１９日判決）（９億８８７０万円）１０２条１項５　手術用縫合針事件（東京地裁平成１２年１月２８日判決）（７億１５６２万円）１０２条２項６　帯鋼巻取装置事件（東京地裁平成１３年１２月２１日判決）（４億３３３５万円）１０２条３項　７　生海苔事件２（東京地裁平成１４年４月２５日判決）（３億８２８９万円）１０２条１項８　タコグラフチャート用紙事件（東京地裁平成１３年７月１７日判決）（３億６７４２万５９９０円）１０２条１項９　ガス分析用採血器事件（東京地裁平成１２年６月２３日判決）（３億３６８７万２６８９円）特許法１０２条１項、３項１０　温風暖風機事件（東京地裁平成１３年９月６日判決）（２億８４６１万円）１０２条３項１１　カビキラー事件（東京地裁平成１１年１１月４日判決）（２億７２３０万円）１０２条３項１２　サーマルヘッド事件（京都地裁平成１１年９月９日判決）（２億３０３０万円）１０２条２項１３　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｐｏｒｔｓ事件（東京地裁平成１４年１月２９日判決）（２億円）商標法３８条２項（特許法１０２条２項に相当する）１４　カーネギー書籍事件（東京地裁平成１２年９月２９日判決）（１億７６７８万５２５２円）不正競争防止法５条１項（特許法１０２条２項に相当する）１５　吊上げ用フック装置事件（東京地裁平成１４年４月１６日判決）（１億６２００万円）１０２条１項１６　自走式クレーン装置事件（東京地裁平成９年１月２４日判決）（１億４２５６万円）旧意匠法３７条２項（特許法１０２条３項に相当する）１７　キャンディ・キャンディ商品化事件（東京地裁平成１４年５月３０日判決）（１億２７４２万８５６６円）著作権法１１４条２項（特許法１０２条３項に相当する）１８　ＮＥＯ・ＧＥＯ事件（大阪地裁平成９年７月１７日判決）（１億２１８０万円）不正競争防止法５条１項（特許法１０２条２項に相当する）１９　トレー包装体事件（大阪地裁平成１１年７月６日判決）（１億１４５３万７６３７円）実用新案法２９条２項（特許法１０２条２項に相当する）２０　塩酸ニカルジピン事件（大阪地裁平成１４年４月１１日判決）（１億１３１８万２０００円）特許法１０２条２項２１　青色発光ダイオード事件（東京地裁平成１２年１１月３０日判決）（１億４８６万円）特許法１０２条２項ここで注目すべきはまず２１件中１８件が平成１１年以降に出た判決ということです。平成１１年といえば特許法１０２条１項ができた年です。そして実際、平成１１年以降の１８件のうち７件が特許法１０２条１項を適用した判決です。もう１つ注目すべきは平成１１年以降は以前からあった特許法１０２条２項を適用した結果、高額の賠償額が認められたケースが急増している点です。これは特許法１０２条１項の新設が１０２条２項の解釈に影響を与えた結果と思われます。

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